2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そうしたワーキング・グループの考え方を実現するとともに、諸外国政府と連携協力しながら、マネーロンダリング、テロ資金対策、セキュリティー対策を講じて、仮想通貨市場の健全性を確保しなければならないと思いますが、最後に財務大臣に今後の取組を伺います。
そうしたワーキング・グループの考え方を実現するとともに、諸外国政府と連携協力しながら、マネーロンダリング、テロ資金対策、セキュリティー対策を講じて、仮想通貨市場の健全性を確保しなければならないと思いますが、最後に財務大臣に今後の取組を伺います。
リスク管理の高度化ですとか、あと脱税やマネーロンダリング、テロ資金対策、さらには資本フロー情報のビッグデータとしての利用なども視野に入れて、今世界的にＬＥＩの導入が進んでいますが、このＬＥＩ、まだなじみのない方も多いと思いますので、金融庁、概略を簡潔に説明していただけますでしょうか。
第四に、仮想通貨について、Ｇ７サミット等の国際的な要請も踏まえ、マネーロンダリング・テロ資金対策及び利用者保護のための法制度を整備することといたしております。 その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
第四に、仮想通貨について、Ｇ７サミット等の国際的な要請も踏まえ、マネーロンダリング・テロ資金対策及び利用者保護のための法制度を整備することといたしております。 そのほか、関連する規定の整備などを行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
財務省・税関にかかわる部分ということで申し上げますが、ＦＡＴＦが二〇〇八年に我が国に対して行った相互審査におきまして、現金等支払い手段の携帯輸出入、いわゆるキャッシュクーリエに係る特別勧告の実施状況につきまして、以下のような二点、通貨や譲渡可能な支払い手段の越境移動に対するマネーロンダリング・テロ資金対策の執行能力を確立することが必要である、また、税関は通貨等の出どころやその使途に関する情報を運搬人
この改正は、御指摘にありましたように、マネーロンダリング、テロ資金対策のために、ＦＡＴＦ勧告という国際的な要請を受けて行われたものでございまして、御理解、御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
○米田政府参考人 この問題につきましては、平成十五年に、マネーロンダリング、テロ資金対策のための国際基準でありますＦＡＴＦの勧告、これが改定をされました。そこで、金融機関のみならず、非金融機関、そして職業的な法律、会計の専門家も対象にすべきであるという勧告が決定をされておったわけでございます。
また、いろんな問題が議論されまして、例えば今回は持続的な成長を達成するための戦略、金融システムの強化、あるいはグローバル化と地域統合、国際金融危機の防止とその処理のための枠組みの強化、あるいはマネーロンダリング、テロ資金対策、人口構成の変化等々、様々な問題が議論されたというふうに認識しております。